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民事再生法申請

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総武都市開発鰍ネど2社、民事再生法の適用を申請、負債540億円
(2007.04/03 帝国データ―バンクより)
 総武都市開発(株)(資本金1億円、江東区木場1‐4‐12、登記面=千代田区神田錦町3‐13‐7、代表小宮山義孝氏、従業員322名)と同社の100%出資子会社の(株)軽井沢森泉ゴルフクラブ(資本金1000万円、江東区木場1‐4‐12、登記面=長野県北佐久郡御代田町大字茂沢字森泉371‐300、代表武藤啓二氏、従業員16名)の2社は、4月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は総武都市開発(株)が船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1‐3‐1、電話03‐5219‐5634)で、(株)軽井沢森泉ゴルフクラブが高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1‐4‐2、電話03‐3213‐1081)。監督委員は2社ともに腰塚和男弁護士(千代田区神田須田町1‐13‐8、電話03‐3254‐6788)。

 総武都市開発(株)は、1959年(昭和34年)12月にゴルフ場経営を目的として設立された。64年に「総武カントリークラブ」(総武コース=千葉県印西市、印旛コース=千葉県印旛郡、北コース=千葉県印旛郡)をオープン、さらに87年7月には「スプリングフィルズゴルフクラブ」(茨城県真壁郡)をオープンするほか、複数のグループ会社でゴルフ場の運営を手がけていた。当社直営の「総武カントリークラブ」は都心からのアクセスも良く、過去には男子プロゴルフトーナメントのサントリーオープンが開催されるなど知名度を有し、また「スプリングフィルズゴルフクラブ」も名門コースとして知られ、92年10月期には年収入高約66億1300万円を計上していた。

 バブル崩壊後も根強い人気を有していたが、法人需要や個人消費の落ち込みから客単価は下落、2001年10月期の年収入高は約36億円に減少していた。この間の97年に預託金償還期限が到来、一部現金で返還したものの、残りについては期間延長を行うなどしていた。その後、2006年10月期も年収入高は約29億6000万円にとどまるなど競合激化などで業績が低迷、こうしたなか今年3月に再び預託金の償還期限が到来、返還請求が多発し対応が困難となったことで今回の措置となった。

 (株)軽井沢森泉ゴルフクラブは、1983年(昭和58年)11月に設立した。95年7月に「軽井沢森泉ゴルフクラブ」(長野県北佐久郡、18ホール)をオープンし、戦略的な本格コースとして知られていた。2005年12月期には年収入高約2億3400万円を計上していたが、欠損計上と借入過多から余裕に乏しく、総武都市開発の支援を得て運営してきたが、連鎖する形となった。

 負債は総武都市開発(株)が約386億円、(株)軽井沢森泉ゴルフクラブが約154億円で2社合計では540億円。
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