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 平成26年4月1日より損益通算廃止

平成26年3月31日までにゴルフ会員権を売却して損益が出た場合、平成27年の

確定申告により税金の還付を受けることができましたが、平成26年4月1日以降は

売却損を申告しても還付を受けることは出来なくなりましたのでご注意下さい。

但し、同一種目の所得の損益計算はこれまで通り認められ、
同一年によるゴルフ会員権譲渡で特別控除の50万円を超える所得(利益)が発生すると
納税義務が発生しますが、複数のゴルフ会員権を個人で所有し、同一年に会員権を処分した場合
利益と損失を計算して所得を申告できます。


(個人のみ対象)



【廃止までの流れ】

損益通算廃止、反対H16.8月ゴルフ会員権の税金還付(損益通算、損金処理)維持
ゴルフ会員権を売却し損金が出た場合、収入から損金を差し引き
税金の還付を受ける事ができる制度
ゴルフ会員権のつばさゴルフ
損益通算廃止、反対H17.6月ゴルフ会員権の売買益など分離課税・政府税調検討
ゴルフ会員権のつばさゴルフ
損益通算廃止、反対H17.9月損益通産廃止に事実上反対を自民党税制調査会に表明


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平成16年6月8日/日本経済新聞より
金融一体課税
損益相殺に上限額
・・・政府税調、悪質な納税逃れ防ぐ

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は6月7日、個人の金融商品取引に関する所得税制の抜本的な見直しとなる「金融所得の一体課税」の概要を固めた。金融取引で生じた損益を相殺して納税額を減らせる仕組みに一定の上限を設け、投資家が意図的に損失を出して税金を減らすのを防ぐ。一体課税の対象とする金融商品は、現在の株式や投資信託の一部から債券、預貯金などに段階的に拡大し、個人投資家が株式や投信などに投資しやすい環境づくりを進める。

 金融所得の一体課税は預貯金に滞留している個人貯蓄を株式や投資信託などの投資商品に誘導し、金融市場を活性化するのが狙い。政府税調は15日に取りまとめる報告書で税制改正の方向性を示す。早ければ政府・与党が今秋以降に検討する2005年度の税制改正に盛り込まれる。

 損益相殺の対象は現在、上場株式と株式投資信託の売買損益などに限定されている。これを株式配当や公社債投信の売買損益、公社債・預貯金の利子などに広げる。投資用不動産やゴルフ会員権の売買損益は金融商品による所得と性質が異なるため、一体課税の対象にしない。不動産は現行通りの分離課税、ゴルフ会員権は総合課税を維持する方針だ。

 導入後は例えば株式取引で売買損失が出た場合、確定申告すれば預貯金利子などから源泉徴収で納めた税金が還付されることになる。

 投資家が意図的に損失を出して納税を回避しないような措置も設ける。預貯金利子や配当と相殺できる株式などの売買損失額に上限を設ける。上限額をいくらにするのかは今後詰める。

金融所得の一体課税の概要
「預貯金から投資へ」を実現するには金融所得の一体課税制度の導入が必要。
一体課税の主な対象は株式、投資信託、債券、預貯金とし、税率を原則統一する。
ゴルフ会員権や不動産は除外する。
配当・利子と、株式取引などの損失額の相殺には上限額を設ける。
大株主が受け取る配当の損益相殺には制限を設ける。
ペイオフの発動によって払い戻されなかった預金の損失は相殺対象としない。
経営破たん企業の株式は相殺対象。
金融所得の一体課税を利用する納税者を対象に、申告管理番号制度(選択制)を導入する。
続報
平成17年6月15日 日本経済新聞より
ゴルフ会員権の売買益など分離課税・政府税調検討

 政府税制調査会(首相の諮問機関)はゴルフ会員権の売買益などを給与など他の所得とは分離して課税する検討に入った。実現すればゴルフ会員権の売却損を他の所得などと相殺(損益通算)して所得税額を圧縮する仕組みは廃止される。税調はこうした内容を盛り込んだ個人所得課税についての報告書を21日に発表するが、会員権の保有者らから課税強につながるとの反発も出そうだ。

 報告書ではゴルフ会員権や高額な貴金属、骨董(こっとう)品などの売買で生じる利益(譲渡所得)を総合課税から分離課税に移行させるように提言する。すでに土地や株式の譲渡益は他の所得とは分離して課税しているため、資産の譲渡で生じる利益への課税方法を統一する狙いがある。

 すでに土地や株式の譲渡益は他の所得とは分離して課税しているため、資産の譲渡で生じる利益への課税方法を統一する狙いがある。

 分離課税にした場合、国の所得税と地方の個人住民税を合わせて20%の税率を適用する案が浮上している。現在は他の所得と合算し、最高50%の累進税率で課税されているため、高所得者が売却益を出した場合は、現行より納税額が減る。

 一方、損失が出ても他の所得と相殺することは原則禁止される。多額の含み損を抱えた会員権の所有者は、売却をすれば税負担が重くなる懸念がある。

 政府税調は「故意に損失を出して納税額を抑え、節税に利用している事例がある」とみており、これまでもゴルフ会員権の売却損と他の所得との相殺を問題視してきた。

 ただ会員権保有者の反発は必死で、周知徹底のため実施時期を大幅に遅らせることが必要との声もあり、実現までに曲折がありそうだ。

続報

日本ゴルフ関連団体協議会、損益通産廃止に事実上反対を自民党税制調査会に表明
=ゴ連協、「税制改正についての要望書」に盛り込む、その他、利用税撤廃、固定資産税適正化など3項目=

 JGA、KGAなどゴルフ関係5団体で組織する日本ゴルフ関連団体協議会(ゴ連協、尾関秀夫会長)は、平成18年度の税制改正に向けて9月20日に自民党の税制調査会に「ゴルフに関する税制改正についての要望書」を提出した。

 昨年の要望は3項目だったが、今回は所得税法の改正による損益通産の廃止に反対する項を加えて4項目になった。また、要望理由を詳細に報告している。

 4項目の第1項は「ゴルフ場利用税の廃止」で、その理由として、@平成元年の消費税導入で、ゴルフ場、舞踏場、パチンコ場、まあじゃん場、ボウリング場等に課せられていた娯楽施設利用税は廃止されていたが、担税力があるとしてゴルフのみゴルフ場利用税として残された。しかし、ゴルファーの6割超が年収700万円未満のサラリーマン層で特段の担税力は見いだせない、A高齢化社会を迎え余暇・健康増進にゴルフは格好のスポーツ―などとして利用税の撤廃を求めている。

 2項目は「ゴルフ場、ゴルフ練習場の固定資産税の適正化」で、、@経営上の大きな負担になっていること、A大災害時に避難場所の機能を発揮すること―などから固定資産税の軽減を求めた。また、3項の「外形標準課税導入で中小・零細企業に配慮」では、゛ゴルフ場は労働集約型産業で、人件費を課税ベースにする案は壊滅的な打撃となる゛などとして、配慮を求めた。

 新たに加わった、4項は「所得税改正(譲渡所得税改正によるゴルフ会員権売却損の損益通産廃止)は実施時期と配慮する措置を講ずるべき」で、その理由を゛ゴルフ界の環境は未だ厳しい。このような環境下で改正が行われると、駆け込みの会員権売却が集中的に発生し、沈静化しつつある預託金の償還問題が再燃してゴルフ場経営が窮地に追い込まれる。ひいてはゴルフ界全体が動揺・沈下し極めて憂慮すべき事態が発生する゛として、配慮を求めている。

 損益通産廃止の動きは、昨年3月の一般紙の報道で急浮上。昨年は、一部の会員権業者が会員権の所有者に「損益通算ができる年内に売却した方がいい」と説明して売り急がせた。今年は、政府税制調査会が会員権の売買に゛分離課税方式゛の導入を提案しており、政府内での話は煮詰まってきた。
 
 加えて自民党が衆議院選で歴史的な大勝をしたことから、「会員権絡みの税制を改正する環境が整った」とみる向きも多い。それだけに、ゴルフ界の窮状に理解を示す、ゴルフ振興議員連盟(自民党議員が組織)の動きが気にかかるところだ。
2005年9月26日 一季出版梶Eゴルフ特信より
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