函館シーサイドカントリークラブ(北海道)経営会社の破産手続き開始決定

　函館シーサイドカントリークラブに破産手続開始決定

　今年から閉鎖、令和５年６月２３日に函館地裁より開始決定

　負債約１３億円、ゴルフ場の再開可能性は修復が必要

　

　令和５年から営業休止していた函館シーサイドカントリークラブを経営していた㈱函館シーサイドカントリークラブが事業の継続を断念し、令和５年６月２３日、函館地裁裁判所より、破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人として、野崎渉弁護士が選任されている。ゴルフ場のホームページは令和５年２月２８日付けで〝当ゴルフ場ですが、令和４年８月に発生した未曾有の豪雨災害を契機と致しましてコース内の施設の安全確認を実施致しました。その結果、当ゴルフ場の今後の営業継続に重大な懸念が認められたため、止む無く営業を休止することとなりましたので、お知らせ申し上げます〝と告知していたが、破産手続開始決定を受けた令和５年６月２３日付けで、地裁からの案内に切り替わっている。

　同案内では、〝今後の手続きは、管財人において進めて参りますが、債権者の方が多数にのぼるため、管財人に対する個別の問合せはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。なお、第１回の債権者集会は、函館地方裁判所において、令和５年９月７日（木）に開かれる予定でございます。集会において、資産の換価状況や配当可能性等について、可能な限り詳細にご報告させていただきますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い致します〝と告知している。

　管財人は債権者への配当を目的に今後、所有資産等の換価（売却）を進めていくことになるが、「現在のところ視察に見えている企業も２、３ある。（管財人側で）用途は決められないが、ゴルフ場であれば望ましいとは考えている。ただし橋梁等の修復が必要でゴルフ場運営のプロが費用的に難しいと判断した状態なので、今のところこの先の用途はわからない」という。いずれにしても９月の債権者集会の時には、進行状況等を報告する考えだ。

　負債は５００名弱だが、社団法人の会員（社員）数含めると約８００名となるようだ。社団は２００４年当時、預託金償還問題に対するため、中間法人の設立や会員権分割等を提案した経緯があった。経営母体は２００３年当時に三井トラスト・ホールディングス・グループの中央三井信託銀行系列から、㈱朝日コーポレーション系列に移動し、令和４年からゴルフ場再生事業等を行うノザワグループに移動していた。

■過去の記事—————————————————————

令和４年８月の豪雨災害により、営業継続に重大な懸念と北海道でも気温が上がり、融雪剤を使っての開業準備を始めるゴルフ場も出ているか、函館シーサイドカントリークラブは、令和５年２月２８日付けでホームページ等の情報を更新し、¨運営を休止¨することが明らかになった。

　案内では、支配人名で『当ゴルフ場ですが、令和４年８月に発生した未曾有の豪雨災害を契機と致しましてコース内の施設の安全確認を実施致しました。その結果、当ゴルフ場の今後の営業継続に重大な懸念が認められたため、止む無く営業を休止することとなりましたので、お知らせ申し上げます』と告知している。ネット予約のスケジュールは春以降も空欄のままで受け付けていない。

　コースによると「令和５年はゴルフ場の営業をしないことになりました。このためプレーの受付はしていません。今後については未定です」と話している。電話以外でもホームページの問い合わせをフォームで質問を受け付けている。

　同ゴルフクラブは昨年、朝日コーポレーショングループから、ノザワグループに経営交代していた。