税金案内

平成26年3月31日までにゴルフ会員権を売却して損益が出た場合、平成27年の確定申告により税金の還付を受けることができましたが、平成26年4月1日以降は売却損を申告しても還付を受けることは出来なくなりましたのでご注意下さい。

但し、同一種目の所得の損益計算はこれまで通り認められ、同一年によるゴルフ会員権譲渡で特別控除の50万円を超える所得（利益）が発生すると納税義務が発生しますが、複数のゴルフ会員権を個人で所有し、同一年に会員権を処分した場合利益と損失を計算して所得を申告できます。

（個人のみ対象）

ゴルフ会員権を売却した場合、売買差益に対して譲渡所得税がかかるため、確定申告をし、納税をすることになってます。

譲渡所得＝ （売買価格－売買手数料）－（取得価格＋名義書換料＋取得手数料）－特別控除額（５０万円）

※保有期間が５年以上の場合は、譲渡所得が１／２となります。

ゴルフ会員権を譲渡して利益が出た場合、毎年２月１６日～３月１５日迄に所轄税務署に確定申告をしなければなりません。

譲渡所得の算出方法は、会員権を保有していた期間により、「短期譲渡」「長期譲渡」の二つに分かれます。

※保有期間が５年以下が短期譲渡。５年以上が長期譲渡。長期譲渡の場合は、譲渡所得が１／２となります。

ゴルフ会員権を売却して損失が出た場合、所得に合算して申告すると、 所得税の課税対象額から差し引くことが出来ます。（購入金額は、名義書換料・手数料を含む）

例えば、次の例をご参考にして下さい。

《例》
年収１２００万円の会社員（課税所得約７００万円・他に所得がないとします）の場合

●給与所得のみの時の所得税

７００万円（課税所得）×２３％（税率）－６３６，０００万円（控除額）＝９７４，０００万円（所得税）…①

●会員権を売却して５００万円の損失が出た場合の所得税

〔７００万円（課税所得）－５００万円（譲渡損失）〕×１０％（税率）－９７，５００（控除額）＝１０２，５００円（所得税）…②

■節税金額■

９７４，０００円…①－１０２，５００円…②＝８７１，５００円(還付金)

※所得が減れば、次年度の住民税も軽減されます。

１．課税所得が０となる。

２．源泉徴収済みの所得税が全額還付される。

【注意】
平成26年3月31日までに譲渡した方は上記の方法で出来ますが、それ以降にご売却し、譲渡損が出た場合は申告することができません。また、ゴルフ場が破産した場合は、譲渡損失は出ません。(個人）

■ 還付を受ける申告の場合は、2月15日以前（1月中旬から）でも税務署で受け付けてくれます。

詳しい申告方法は、国税庁のホームページへ国税庁の確定申告書作成コーナー

名義書換停止中のコースを売買するときに使われる言葉で、現段階では購入しても、名義を書き換えることが出来ない為、当然プレーは出来ません。

名義書換がいつ始まるかは不明ですが、始まった時に、コースが指定する名義書換えに必要な書類に署名・捺印し、新しい印鑑証明を添付して、名義書換えに全面的に協力するという念書を添えて売買する事を言います。

リスクが大きい為、お勧め出来ません。

売り主が、死亡した場合、倒産した場合（法人）は、印鑑証明の再発行が出来なくなります。名義人以外に連帯保証人を付ける必要があります。

上記以外で、売り主が行方不明の場合もあります。また、名義書換がいつ始まるかによってリスクの度合も変わってきますので、確かな情報を入手する必要があります。

つばさゴルフは、貴方様のご希望値に副えるよう、誠心誠意、交渉させて頂きます。